有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 有形・無形固定資産 関係会社株式 投資有価証券 未払賞与及び賞与引当金 その他の引当金 その他	1,197,191 千円 34,554 148,879 415,789 53,027 50,326 29,504 83,906		1,195,202 千円 160,110 110,532 446,894 50,314 39,477 9,727 34,632
繰延税金資産小計	2,013,179		2,046,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,197,191 △815,988		△1,195,202 △825,377
評価性引当額小計	△2,013,179		△2,020,579
繰延税金資産合計	-		26,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員報酬の損金不算入項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他	- % - - - - - -		30.6 % 1.4 △35.5 3.0 1.9 3.7 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.2

(注)前事業年度においては税引前当期純損失のため、記載を省略しております。