有価証券報告書-第16期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 関係会社株式 関係会社出資金 投資損失引当金 未払事業税 未払賞与 その他	- 千円 34,148 407,459 157,754 - 16,838 22,207 29,955		31,642 千円 38,697 386,573 150,442 174,555 1,989 30,489 56,214
繰延税金資産小計 評価性引当額	668,363 △668,116		870,604 △870,604
繰延税金資産合計	247		-
繰延税金負債 営業権 その他	△247 △18		- -
繰延税金負債合計	△266		-
繰延税金資産の純額	△18		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他	35.6 % 0.2 △64.5 0.6 54.2 0.1		33.1 % 0.9 △115.0 2.0 81.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更による影響はありません。