有価証券報告書-第18期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 関係会社株式 関係会社出資金 未払事業税 未払賞与 製品保証引当金 その他	194,674 千円 45,200 686,569 35,655 3,436 26,218 16,973 52,264		187,475 千円 195,437 689,900 35,655 5,728 27,420 - 65,686
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,060,991 △1,060,991		1,207,303 △1,207,303
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△15		△23
繰延税金負債合計	△15		△23
繰延税金負債の純額	△15		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他	30.9 % 1.0 △101.9 1.8 69.1 0.9		30.9 % 0.2 △47.3 0.6 16.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		0.8