有価証券報告書-第23期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 有形・無形固定資産 関係会社株式 投資有価証券 未払事業税 未払賞与及び賞与引当金 その他	1,195,202 千円 160,110 110,532 446,894 50,314 6,569 39,477 37,790		1,138,113 千円 302,469 70,195 446,894 48,522 8,647 30,305 32,166
繰延税金資産小計	2,046,890		2,077,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,195,202 △825,377		△1,045,742 △854,682
評価性引当額小計	△2,020,579		△1,900,424
繰延税金資産合計	26,310		176,888

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。また、独立掲記していた「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他の引当金」9,727千円及び「その他」34,632千円は、「未払事業税」6,569千円及び「その他」37,790千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員報酬の損金不算入項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他	30.6 % 1.4 △35.5 3.0 1.9 3.7 △0.9		30.6 % 13.2 △154.6 63.7 30.3 △746.3 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		△760.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。