その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,803千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,460,216千円には、現金及び預金18,305,769千円及びその他の連結調整額△845,553千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△2,589千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,162千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2023/07/28 10:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、5G生活様式支援事業の5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2023/07/28 10:12

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物	3,663千円	691千円
工具、器具及び備品	2,162	292
ソフトウエア	7,492	373
計	13,318	1,357

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/28 10:12

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年4月30日)当事業年度
(2023年4月30日)

繰延税金資産

貸倒引当金

有形・無形固定資産

関係会社株式

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。また、独立掲記していた「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年4月30日)当連結会計年度
(2023年4月30日)

繰延税金資産

棚卸資産

有形・無形固定資産

投資有価証券

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、644,624千円の支出(前連結会計年度は510,690千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が558,484千円及び無形固定資産の取得による支出が110,614千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/07/28 10:12

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2023/07/28 10:12

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/07/28 10:12

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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