賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
給与手当	3,134,212千円	3,293,333千円
賞与引当金繰入額	150,959	114,240
退職給付費用	40,026	33,501

(表示方法の変更)
「役員退職慰労引当金繰入額」及び「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示しておりません。

2023/07/28 10:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2023/07/28 10:12

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	522,894	466,088	1,166	987,816
賞与引当金	42,034	-	42,034	-
製品保証引当金	8,667	-	2,551	6,116

(注)計上理由及び金額算定方法については、注記事項(重要な会計方針)の「4.引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/07/28 10:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年4月30日)当事業年度
(2023年4月30日)

繰延税金資産

未払事業税

未払賞与及び賞与引当金

その他

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。また、独立掲記していた「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めております。

2023/07/28 10:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年4月30日)当連結会計年度
(2023年4月30日)

繰延税金資産

貸倒引当金

未払賞与及び賞与引当金

未払事業税

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

2023/07/28 10:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/07/28 10:12