ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2023/07/28 10:12

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
工具、器具及び備品	2,162	292
ソフトウエア	7,492	373
計	13,318	1,357

2023/07/28 10:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産(有形)	クラウドサービス用サーバ及びストレージ機器	187,634	千円
ソフトウエア仮勘定	モバイルサービス用ソフトウエア	33,134

2023/07/28 10:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額(千円)
東京都渋谷区	新事業開発用資産	工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエア	フリービット株式会社	7,935
東京都台東区	データセンター設備	建物及び構築物工具、器具及び備品	株式会社ベッコアメ・インターネット	89,117

② 減損損失の認識に至った経緯
当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,537千円、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産798千円及びソフトウエア3,599千円であります。

2023/07/28 10:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産

2023/07/28 10:12

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度においては、「(損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり、減損損失28,634千円を計上しております。

2023/07/28 10:12

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に5G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスで利用するリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、減損損失36,898千円を計上しております。

2023/07/28 10:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産

2023/07/28 10:12