有価証券報告書-第14期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入利息
ハ.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、資金調達活動における金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っており、取引状況は月次取締役会にて報告されております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。