訂正有価証券報告書-第17期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 商品輸入による外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入利息
ハ.ヘッジ方針
為替予約取引は為替相場変動リスクの回避を目的として、金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として、それぞれ取引を行う方針であり、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。