有価証券報告書-第26期(2025/05/01-2026/04/30)
(追加情報)
(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月期以降、当社の連結純資産額は2025年4月期若しくは直前期(2026年4月期以降)のいずれか高い方×70%以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)
返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)
÷(経常利益+減価償却費)
※有利子負債=借入金+社債+リース債務
※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形
(2)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2026年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
(3)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約について財務制限条項が付されており、以下の①に抵触した場合、又は②に2期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金実行残高は0円となります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年4月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(特別調査委員会の調査報告書受領及び財務諸表の訂正について)
当社は、2025年9月30日付けで当社元代表取締役社長である石田宏樹氏(以下「石田氏」といいます。)との間で、石田氏から株式会社CountUp(以下、「CU社」といいます。)の株式を、固定対価493,000千円と、CU社の業績の達成度合いに応じた条件付き取得対価にて譲り受け(以下「本件株式取得」といいます。)、CU社を子会社化しました。
本件株式取得に際しては、CU社が保有する特許2件(以下「本件各特許権」といいます。)をCU社が独自に開発・取得したものであることを前提とした事業計画に基づき、CU社株式の評価(株価算定)が行われておりました。
その後、当社は、本件株式取得に関し、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、2026年10月1日に同委員会から調査報告書(以下「本調査報告書」といいます。)を受領しています。
本調査報告書では、本件各特許権について、本件株式取得時点において、当社が少なくとも法定通常実施権を有することが認定され、本件各特許権がCU社に帰属しない可能性も指摘されております。
この調査結果を踏まえ、本件株式取得における株価算定の前提に誤りがあったことが判明したことから、当社は石田氏と協議を行い、本件株式取得の対価を1円とすることとし、固定対価との差額である492,999千円の返還を受けることについて合意いたしました。併せて、本件株式取得に係るアーンアウト(2030年9月期までの業績等に応じた上限430,000千円)についても、当社が支払義務を負わないことを合意いたしました。
また、当社及びCU社が負担したCU社株式取得関連費用(法務・財務・税務DDに関する費用など)、本調査報告書で支出の適切性につき指摘を受けたCU社の事務所家賃等、特別調査委員会費用、本件に係る当社顧問弁護士費用、後述の内部検討委員会が起用した外部アドバイザー費用、会計監査人による追加監査費用を合わせた費用の2026年9月末時点での総額は373,662千円となっております。そのうち、CU社株式取得関連費用の50%(34,793千円)、CU社の事務所家賃等の100%(27,499千円)、それ以外の費用(将来の再発防止策やガバナンスの向上等、会社側の検討に必要な事項にも対応するものである一方、石田氏の一定の負担が望ましいと考えたもの)の20%(55,315千円)にあたる合計117,607千円について、石田氏から解決金として支払いを受けることに合意いたしました。
なお、これら合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了しています。
上記について、財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、CU社の株式取得価額を減額修正し、また、解決金合意額を特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映しています。
また、前事業年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、財務諸表に与える影響が僅少であることから、過年度の財務諸表の訂正は行わず、その累積的影響額を当期の損益として反映しております。
(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月期以降、当社の連結純資産額は2025年4月期若しくは直前期(2026年4月期以降)のいずれか高い方×70%以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)
返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)
÷(経常利益+減価償却費)
※有利子負債=借入金+社債+リース債務
※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形
(2)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2026年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
(3)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約について財務制限条項が付されており、以下の①に抵触した場合、又は②に2期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金実行残高は0円となります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年4月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(特別調査委員会の調査報告書受領及び財務諸表の訂正について)
当社は、2025年9月30日付けで当社元代表取締役社長である石田宏樹氏(以下「石田氏」といいます。)との間で、石田氏から株式会社CountUp(以下、「CU社」といいます。)の株式を、固定対価493,000千円と、CU社の業績の達成度合いに応じた条件付き取得対価にて譲り受け(以下「本件株式取得」といいます。)、CU社を子会社化しました。
本件株式取得に際しては、CU社が保有する特許2件(以下「本件各特許権」といいます。)をCU社が独自に開発・取得したものであることを前提とした事業計画に基づき、CU社株式の評価(株価算定)が行われておりました。
その後、当社は、本件株式取得に関し、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、2026年10月1日に同委員会から調査報告書(以下「本調査報告書」といいます。)を受領しています。
本調査報告書では、本件各特許権について、本件株式取得時点において、当社が少なくとも法定通常実施権を有することが認定され、本件各特許権がCU社に帰属しない可能性も指摘されております。
この調査結果を踏まえ、本件株式取得における株価算定の前提に誤りがあったことが判明したことから、当社は石田氏と協議を行い、本件株式取得の対価を1円とすることとし、固定対価との差額である492,999千円の返還を受けることについて合意いたしました。併せて、本件株式取得に係るアーンアウト(2030年9月期までの業績等に応じた上限430,000千円)についても、当社が支払義務を負わないことを合意いたしました。
また、当社及びCU社が負担したCU社株式取得関連費用(法務・財務・税務DDに関する費用など)、本調査報告書で支出の適切性につき指摘を受けたCU社の事務所家賃等、特別調査委員会費用、本件に係る当社顧問弁護士費用、後述の内部検討委員会が起用した外部アドバイザー費用、会計監査人による追加監査費用を合わせた費用の2026年9月末時点での総額は373,662千円となっております。そのうち、CU社株式取得関連費用の50%(34,793千円)、CU社の事務所家賃等の100%(27,499千円)、それ以外の費用(将来の再発防止策やガバナンスの向上等、会社側の検討に必要な事項にも対応するものである一方、石田氏の一定の負担が望ましいと考えたもの)の20%(55,315千円)にあたる合計117,607千円について、石田氏から解決金として支払いを受けることに合意いたしました。
なお、これら合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了しています。
上記について、財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、CU社の株式取得価額を減額修正し、また、解決金合意額を特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映しています。
また、前事業年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、財務諸表に与える影響が僅少であることから、過年度の財務諸表の訂正は行わず、その累積的影響額を当期の損益として反映しております。