- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
3.当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
4. BPOサービスの業績は、平成28年4月1日付けをもって、事業譲渡した人材派遣事業が含まれております。
5. セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。
2017/06/19 10:44- #2 セグメント表の脚注
- BPOサービスの事業は、平成28年4月1日付けをもって、人材派遣業務の事業譲渡に伴い減少しております。2017/06/19 10:44
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社DTS(注1) | 647,147 | システムソリューションサービス及びBPOサービス |
| 郵便局物販サービス株式会社(注2) | 692,269 | BPOサービス |
| 日本電信電話株式会社(注3) | 2,578,741 | システムソリューションサービス及びBPOサービス |
(注1)上記売上高には、株式会社DTS及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
(注2)上記売上高には、郵便局物販サービス株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、BPOサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
2017/06/19 10:44- #5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、NTTグループ及び中堅企業をコアターゲットとした東京都及び周辺の関東エリアを中心に事業活動を展開し、事業部制を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」及び「BPOサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「システムソリューションサービス事業」は、情報処理サービスにおけるコンサルティングから製造・開発・運用保守、情報処理機器の販売まで一環したサービスを提供し、「BPOサービス事業」は、一般労働者派遣、有料職業紹介、業務請負等のサービスを提供しております。
2017/06/19 10:44- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システムソリューションサービス | 186[35] |
| BPOサービス | 97[―] |
| 全社(共通) | 31[―] |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
- #7 業績等の概要
(注)1.BPOサービスの前事業年度の業績は、平成28年4月1日付けをもって事業譲渡した人材派遣事業が含まれております。
2.セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。
2017/06/19 10:44- #8 生産、受注及び販売の状況
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日 |
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムソリューションサービス | 2,821,816 | 64.9 | 697,021 | 89.4 |
| BPOサービス | 2,524,994 | 105.3 | 1,151,354 | 95.4 |
| 合計 | 5,346,811 | 79.3 | 1,848,376 | 93.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には、商品売上高も含んでおります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
企業収益が底堅さを維持する中、企業のIT投資に対する意欲はAIやRPAといった最新のデジタル技術へとシフトされつつあります。当社が提供するシステムソリューションサービス事業においても、様々な分野においてこのデジタル技術への対応が迫られており、最新技術への対応と既存ビジネスでの開発体制におけるリソース不足を解消していくことで、堅調に推移すると思われます。
一方、BPOサービス事業においても、最新デジタル技術の進行に後押しされ業界は堅調な成長を続けておりますが、他社と差別化する武器として自社サービスへのデジタル技術への対応、人手不足対策としての人材の発掘が必要であると認識しております。
このような状況下において、当面の課題としては、長期的な視野に立った業務・技術における強みの創成とデジタル技術への対応、人材の底上げとともに、労働集約型のビジネスから知識や経験に基づいたノウハウ集約型への抜本的なビジネス構造の変革が重要と認識しており、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
2017/06/19 10:44- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
平成19年には、社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材確保を目的としてJASDAQに上場し、DTSの子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を生かした各種施策に取り組むことで、即戦力のWeb開発技術者やデータサイエンス業務におけるデータサイエンティストに成り得る優秀な学生の採用等、株式上場時に企図した成果を挙げてまいりました。平成28年3月には、事業環境の変化に対応するため、上場以来中核事業としてきた人材派遣事業(事務派遣)を譲渡し、システムソリューションサービス事業及びBPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)サービス事業に専念し、事業の選択と集中・コスト構造改革に取り組み、更なる事業規模拡大と企業価値の向上を目指しております。
DTSは、これまでグループ企業である当社と経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業運営をすすめてまいりました。しかしながら、近年、AI、IoT、Fintech、ビッグデータ、クラウド、モビリティなどのデジタルテクノロジーの発達により、お客様を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。加えて、国内外の経済情勢の不透明さ、競争の激化など、DTS及び当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増しております。こうした社会・技術の変化に対応し、両社が中長期的にコア事業を更に強化するためには、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合し、機動的に戦略を実行するなど、従来以上に緊密な関係を築くとともに、お互いの得意分野を活かしながら、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化する必要があります。具体的には、DTSの成長分野であるソリューション事業と中核事業である運用・BPO事業について、業務領域が重複している当社のシステムソリューションサービス事業やBPOサービス事業と一層の連携強化を図ることにより、両社の高スキル人材の共有及び技術・ノウハウや事業基盤の融合、人材育成など各種制度の連携・共通化による業務シナジーの更なる拡大などを可能とすることで、営業基盤の拡大や開発力の強化、効率的なリソース活用が推進され、DTS及び当社の更なる成長の核になると考えております。また、当社が着実に成長戦略を実現していくためには、DTSグループが持つ顧客基盤や技術力といった経営資源を最大限活用できるような強固な協業体制の構築が必要です。
これらの状況を踏まえ、DTSは、DTSによる当社の完全子会社化が最善の策であると判断するとともに、完全子会社化にともなう財務・資本面などへの影響を総合的に検討し、平成28年12月に、当社に対して、DTSの自己株式を対価とした株式交換による完全子会社化を申し入れました。
2017/06/19 10:44- #11 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
システムソリューションサービス・BPOサービス売上高は、提供するサービスの技術スキル及び業界価格等を勘案し、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。
2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
2017/06/19 10:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
