売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	418,172	787,670	1,053,116	1,410,561
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△111,222	△216,372	△419,668	△577,430

(注)当社は、平成25年10月1日付けで株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

2014/06/27 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、決済サービス事業を行っていたI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.は平成25年10月15日にその保有株式のすべてを第三者に譲渡するとともに同事業から撤退しております。I-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.が連結除外になったことに伴い決済サービス事業は、当第2四半期連結累計期間までの業績を開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2014/06/27 16:03

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)NTTドコモ	418,274	モバイルコンテンツ事業
ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)	187,517	モバイルコンテンツ事業

2014/06/27 16:03

#4 事業等のリスク

(11) モバイルコンテンツ事業における売上計上について
モバイルコンテンツ事業においては、発生基準に基づき、月末残存会員数から売上予測値を算定した金額を売上として計上しております。後日、各通信キャリアからの支払通知書の到着時点で売上予測値計上額と支払通知額との差異を集計し、入金額確定月に売上高を調整しております。当連結会計年度における売上予測値計上額と支払通知額との差異は0.3%でありますが、今後このような差異が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) モバイルコンテンツ事業における売掛金の回収について

2014/06/27 16:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/27 16:03

#6 業績等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の関連するモバイル業界におきましては、フィーチャーフォン(以下、FPという。)からスマートフォン(以下、SPという。)への端末変化に加え、タブレット端末の普及など、端末の高性能化及び多様化により、ユーザーは、より快適で便利なサービスを求める状況になっております。SP及びタブレット端末の出荷台数は、2012年度で3,448万台、2016年度には、2012年度比1.3倍の4,533万台となる見込みです。(出展:2013年6月11日発表:「2013年度スマートデバイス需要動向調査」株式会社 ICT総研調べ)また、モバイルコマース市場(物販系)におきましても、2011年度で5,839億円、2012年度で6,878億円と対前年比116.7%の伸びを示しており、今後も市場の拡大が見込まれております。(2013年8月9日発表:「2012年モバイルコンテンツ関連市場規模」一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ)
このような環境下において、当社グループの中核事業であるモバイルコンテンツ事業のコミュニケーションコンテンツ領域においては、SPへの対応を重点課題として進めてきた結果、SPでの売上高がFPの売上高を凌駕するなど、収益拡大に向けての取組が加速しております。また、モバイルコンテンツ事業のファミリーコンテンツサービス領域においては、タブレット端末の普及や各種施策による認知度の向上等により、事業の収益化が見通せる状況となってまいりました。さらに、Eコマース事業においては、新たな事業展開に向けて事業内容やコスト構造の抜本的な見直し等に取り組んでまいりました。なお、当期においては、収益基盤の構築に予想以上に時間を要したことに加えて、平成25年6月に発覚した当社元子会社による不明瞭な取引の調査に際して発生した費用79,044千円、決済サービス事業からの撤退に伴い実施した債権放棄による費用60,471千円を特別損失に計上したこと等により、悪化した財務体質を強化し継続企業としての安定した資金確保を行うため、平成26年3月に第三者割当による株式の発行を実施し、140,000千円の資金調達を実施いたしました。さらに、Eコマース事業においては、販売動向を精査し適正な資産ボリュームと資産評価を実施するため、商品廃棄損・評価損として22,438千円を売上原価に計上し、モバイルコンテンツ事業においても、来期において閉鎖予定のサイトや収益性の低下しているソフトウェア資産の帳簿価額の減額分39,402千円を特別損失に計上するなど、適正な資産評価を実施し来期以降の事業収益の黒字化に向けて収益基盤の整備を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,410,561千円(前年同期比9.1%減)、営業損失は375,380千円(前年同期は502,844千円の営業損失)、経常損失は384,423千円(前年同期は486,194千円の経常損失)、当期純損失は616,862千円(前年同期は631,813千円の当期純損失)となりました。

2014/06/27 16:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて140,460千円(9.1%)減少し、1,410,561千円となりました。

2014/06/27 16:03