このような環境下において、当社グループの中核事業であるモバイルコンテンツ事業のコミュニケーションコンテンツ領域においては、SPへの対応を重点課題として進めてきた結果、SPでの売上高がFPの売上高を凌駕するなど、収益拡大に向けての取組が加速しております。また、モバイルコンテンツ事業のファミリーコンテンツサービス領域においては、タブレット端末の普及や各種施策による認知度の向上等により、事業の収益化が見通せる状況となってまいりました。さらに、Eコマース事業においては、新たな事業展開に向けて事業内容やコスト構造の抜本的な見直し等に取り組んでまいりました。なお、当期においては、収益基盤の構築に予想以上に時間を要したことに加えて、平成25年6月に発覚した当社元子会社による不明瞭な取引の調査に際して発生した費用79,044千円、決済サービス事業からの撤退に伴い実施した債権放棄による費用60,471千円を特別損失に計上したこと等により、悪化した財務体質を強化し継続企業としての安定した資金確保を行うため、平成26年3月に第三者割当による株式の発行を実施し、140,000千円の資金調達を実施いたしました。さらに、Eコマース事業においては、販売動向を精査し適正な資産ボリュームと資産評価を実施するため、商品廃棄損・評価損として22,438千円を売上原価に計上し、モバイルコンテンツ事業においても、来期において閉鎖予定のサイトや収益性の低下しているソフトウェア資産の帳簿価額の減額分39,402千円を特別損失に計上するなど、適正な資産評価を実施し来期以降の事業収益の黒字化に向けて収益基盤の整備を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,410,561千円(前年同期比9.1%減)、営業損失は375,380千円(前年同期は502,844千円の営業損失)、経常損失は384,423千円(前年同期は486,194千円の経常損失)、当期純損失は616,862千円(前年同期は631,813千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
2014/06/27 16:03
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