#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2017/02/14 16:02
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/02/14 16:02
#3 事業等のリスク: 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は前事業年度におきまして、モバイルコンテンツ事業を営んでおりました連結子会社を吸収合併し、従来の「純粋持株会社体制」から「事業会社体制」に移行いたしました。さらに、固定費の圧縮を実施するとともに、昨今の経済情勢の変化に対応するため、より一層のお客様視点に立った事業運営を目指し、『デココレ』『photodeco+』等のコミュニケーションコンテンツ領域及び『森のえほん館』等のファミリーコンテンツサービス領域の一層のサービス強化を進めてまいりました。この結果、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、営業利益は継続的な利益の確保がなされず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
この改善策といたしまして、モバイルコンテンツ事業において収益化が難しいサービスの終了に加え、第2四半期会計期間より、既存のシステムエンジニアサービスと新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始するコンテンツ・クリエイター・サービス(以下「CCS」という。)の検討及び事業化を進め、経営資源の再配分を実施しております。なお、労働者派遣事業の許可につきましては、平成29年1月1日付けにて、その許可を取得しております。また、継続的な収益向上と営業利益の確保のため、事業部門と管理部門が一体となり、業務フローの見直しと効率化、併せて、より一層の経費削減に努めております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、モバイルコンテンツ事業において収益化が難しいサービスの終了に加え、第2四半期会計期間より、既存のシステムエンジニアサービスと新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始するCCSの検討及び事業化を進め、経営資源の再配分を実施しております。なお、労働者派遣事業の許可につきましては、平成29年1月1日付けにて、その許可を取得しております。また、継続的な収益性向上と営業利益の確保のため、事業部門と管理部門が一体となり、業務フローの見直しと効率化、併せて、より一層の経費削減を進め収益改善に努めております。
以上のような諸施策を進めるとともに、事業資金面につきましても、平成28年9月に第三者割当により発行される新株式による138,807千円の資金調達、また、平成29年1月に第13回新株予約権の行使による57,600千円の資金調達を行っております。さらに、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社は前事業年度におきまして、モバイルコンテンツ事業を営んでおりました連結子会社を吸収合併し、従来の「純粋持株会社体制」から「事業会社体制」に移行いたしました。さらに、固定費の圧縮を実施するとともに、昨今の経済情勢の変化に対応するため、より一層のお客様視点に立った事業運営を目指し、『デココレ』『photodeco+』等のコミュニケーションコンテンツ領域及び『森のえほん館』等のファミリーコンテンツサービス領域の一層のサービス強化を進めてまいりました。この結果、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、営業利益は継続的な利益の確保がなされず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
この改善策といたしまして、モバイルコンテンツ事業において収益化が難しいサービスの終了に加え、第2四半期会計期間より、既存のシステムエンジニアサービスと新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始するコンテンツ・クリエイター・サービス(以下「CCS」という。)の検討及び事業化を進め、経営資源の再配分を実施しております。なお、労働者派遣事業の許可につきましては、平成29年1月1日付けにて、その許可を取得しております。また、継続的な収益向上と営業利益の確保のため、事業部門と管理部門が一体となり、業務フローの見直しと効率化、併せて、より一層の経費削減に努めております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、モバイルコンテンツ事業において収益化が難しいサービスの終了に加え、第2四半期会計期間より、既存のシステムエンジニアサービスと新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始するCCSの検討及び事業化を進め、経営資源の再配分を実施しております。なお、労働者派遣事業の許可につきましては、平成29年1月1日付けにて、その許可を取得しております。また、継続的な収益性向上と営業利益の確保のため、事業部門と管理部門が一体となり、業務フローの見直しと効率化、併せて、より一層の経費削減を進め収益改善に努めております。
以上のような諸施策を進めるとともに、事業資金面につきましても、平成28年9月に第三者割当により発行される新株式による138,807千円の資金調達、また、平成29年1月に第13回新株予約権の行使による57,600千円の資金調達を行っております。さらに、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
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