四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(6)重要事象等について
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、モバイルコンテンツ事業において収益化が難しいサービスの終了に加え、第2四半期会計期間より、既存のシステムエンジニアサービスと新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始するCCSの検討及び事業化を進め、経営資源の再配分を実施しております。なお、労働者派遣事業の許可につきましては、平成29年1月1日付けにて、その許可を取得しております。また、継続的な収益性向上と営業利益の確保のため、事業部門と管理部門が一体となり、業務フローの見直しと効率化、併せて、より一層の経費削減を進め収益改善に努めております。
以上のような諸施策を進めるとともに、事業資金面につきましても、平成28年9月に第三者割当により発行される新株式による138,807千円の資金調達、また、平成29年1月に第13回新株予約権の行使による57,600千円の資金調達を行っております。さらに、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。