四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、欧米の政策方針や東アジアの政情不安定により、景気動向は依然として先行き不透明な状況であるものの、国内では企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役員に対して有償ストックオプションの発行をいたしました。また、コンテンツへの投資及び運用を事業目的とした100%子会社の合同会社アイフリーク サンタ ファンドを新たに設立いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高585,666千円(前年同期比18.4%増)、営業損失63,877千円(前年同期は3,320千円の営業損失)、経常損失64,065千円(前年同期は10,987千円の経常損失)、四半期純損失64,506千円(前年同期は13,299千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業の『デココレ』『photodeco+』では、年末年始の需要期に合わせ、プレゼントキャンペーンや有名キャラクターとのコラボレーションを行い、新規ユーザーの獲得と利用促進施策を実施いたしました。『Stapa!』では、新規ユーザーの獲得を狙いYouTuberとのタイアップを行いました。『森のえほん館』(電子絵本)では、iOSアプリの大幅なリニューアルを行い、幅広い利用シーンで安心してご利用いただける環境を整備いたしました。また、絵本のライセンス提供を行い、LINEのスマートスピーカーに搭載されているAIアシスタント「Clova」やANA国際線全線への機内モニターで絵本が配信されました。
これらの結果、当第3四半期累計期間におけるモバイルコンテンツ事業の売上高は286,571千円(前年同期比22.2%減)、セグメント利益は43,317千円(前年同期比47.0%減)となりました。
② コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業
CCS事業はクリエイタースタッフの技術向上・育成に注力し、教育体制の強化を図ってまいりました。具体的には顧客の満足度向上に繋げるため、クリエイタースタッフが自社コンテンツ運営に携わり、実践を通して経験を積むことにより、スピーディーに技術の習得が行える施策を行いました。一方、事業基盤確立と今後ますます深刻化していくと言われているIT人材不足への対応として、クリエイタースタッフの雇用を先行して進めているため、引き続き費用が嵩みました。
これらの結果、当第3四半期累計期間におけるCCS事業の売上高は299,095千円(前年同期比136.7%増)、セグメント利益は20,403千円(前年同期比32.2%減)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末に比べ100,690千円(15.5%)減少し、547,323千円となりました。これは主として、売掛金が5,626千円、仕掛品が14,565千円、前払費用が3,217千円増加したものの、社債の償還等に伴い現金及び預金が125,265千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8,472千円(11.4%)減少し、66,038千円となりました。これは主として、有形固定資産が3,264千円、無形固定資産が5,804千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前事業年度末に比べて109,163千円(15.1%)減少し、613,362千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて154,336千円(39.9%)減少し、232,722千円となりました。これは主として、未払金が8,830千円、未払費用が26,604千円増加したものの、1年内償還予定の社債の償還により200,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて59千円(0.9%)減少し、6,192千円となりました。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて154,395千円(39.3%)減少し、238,914千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて45,231千円(13.7%)増加し、374,447千円となりました。これは主として、第三者割当増資による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ54,521千円増加したものの、四半期純損失を64,506千円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。
<経営方針(対処すべき課題)>モバイルコンテンツ事業
① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進
モバイルコンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社サービスを利用していただけるよう努めてまいります。
② デジタルコンテンツ資産の有効活用
当社は、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社がライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社の事業に有効活用することが重要であると認識しております。
③ 顧客満足度の向上
当社のカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社ではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社全体で解決していける体制を整えてまいります。
④ 新技術への対応
モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社は、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めていく必要があります。
⑤ システムの安定的な稼動
当社のサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。
コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業
① 人材の確保及びサポート体制の充実
労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。
② 営業体制の強化
CCS事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
③ 技術力の強化
当社は、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。
④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について
当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、実施した研究開発活動はありません。
今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社における従業員数は、CCS事業のクリエイタースタッフの増員に伴い96名増加し、209名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 重要事象等について
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、引き続きモバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。
資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、また、当第3四半期会計期間末における「現金及び預金」の残高は363,306千円であることから、当面の事業資金の確保はなされております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。