有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(5) 重要事象等について
当社グループは、「4 事業等のリスク (21)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
その改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と業務執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。また、第三者割当による株式発行及び取引金融機関との良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
また、不正行為の再発防止に向けた取組として、調査委員会の調査結果による改善策に従って、抜本的な再発防止策の作成・推進を実施しております。
当社グループは、「4 事業等のリスク (21)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
その改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と業務執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。また、第三者割当による株式発行及び取引金融機関との良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
また、不正行為の再発防止に向けた取組として、調査委員会の調査結果による改善策に従って、抜本的な再発防止策の作成・推進を実施しております。