四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(5)重要事象等について
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と事業執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費削減を実施しております。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、第4四半期連結会計期間において、第11回新株予約権の割当先であるHong Kong Wealthy Future Investment Co., Limitedの新株予約権の一部権利行使により、55,500千円の資金調達を実現いたしました。さらに、グループ全体の経営資源の配分を速やかに最適化し、グループの中核事業であるモバイルコンテンツ事業へ経営資源を集約し、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的として、Eコマース事業を担っております株式会社アイフリーク プロダクツ セールスの保有株式の全てを同社の元取締役へ譲渡し、Eコマース事業から撤退することを決議し、平成27年2月1日に譲渡しております。
これらの施策により、平成27年3月期においては、債務超過は解消する見通しであります。
なお、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。