四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(6)重要事象等について
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、収益基盤の確立を進める一環として、業務の見直しと効率化を実施し、機動的に部門収益の改善を進めております。併せて、事業部門と管理部門が一体となり、より一層の経費削減を進め収益改善に努めております。さらに、既存のシステムエンジニアサービスと、新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始できます労働者派遣事業を兼ねるCCSの検討及び事業化を進めまいりました。また、全社の経営資源の配分を速やかに最適化するため、モバイルコンテンツ事業、ファミリーコンテンツ事業及びCCS事業へ経営資源を集約すべく、収益化が難しいサービスを終了するなど対応を開始いたしました。
以上のような諸施策を進めるとともに、事業資金面につきましても、平成28年9月に第三者割当による株式発行により、138,807千円の資金調達を実施いたしました。また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。