- #1 その他の参考情報(連結)
平成30年3月29日福岡財務支局長に提出
普通株式および新株予約権証券のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2018/06/28 15:40- #2 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018/06/28 15:40- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)自社株式オプションの内容
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名、子会社取締役5名監査役1名、子会社従業員5名従業員12名 | 社外協力者3名 | 取締役1名 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1 | 普通株 450,000株 | 普通株 1,500,000株 | 普通株 315,000株 |
| 付与日 | 平成26年5月13日 | 平成28年9月26日 | 平成29年10月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成26年5月13日)から行使期間(平成27年5月15日乃至平成31年5月14日)まで継続して勤務していること(注)2 | 定めておりません。 | 付与日(平成29年10月10日)から行使期間(平成30年4月1日乃至平成33年3月31日)まで継続して勤務していること(注)3 |
| 対象勤務期間 | 平成26年5月13日から平成31年5月14日 | ― | 平成29年10月10日から平成33年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成27年5月15日から平成31年5月14日まで | 平成28年9月27日から平成31年9月26日まで | 平成30年4月1日から平成33年3月31日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第12回
新株予約権の行使の条件
2018/06/28 15:40- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)1.当社定款の定めにより、単体未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.基準日後に株式を取得した者の議決権行使
2018/06/28 15:40- #5 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/28 15:40- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)平成30年4月16日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が950,000株増加しております。なお、「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/06/28 15:40- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)普通株式の発行済株式数の増加767,900株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2018/06/28 15:40- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/28 15:40
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融施策を背景に雇用情勢・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社はモバイルコンテンツ事業の継続的な成長と関連事業の育成を進めてまいりましたが、新規ユーザーの伸び悩みや、継続利用率の減少並びに当社保有デジタルコンテンツ資産の有効活用、先進技術への強化への対応遅れが業績へ影響しておりました。そこで、企業価値向上の手段として、今後は成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を行うため、これまでのモバイルコンテンツ事業で培ったノウハウやキャラクター等のデジタルコンテンツ資産を有効に活用することができ、新規性がありかつ持続的に収益を生み出す事業である「ミライッポ Startup IPO」への取り組みのため、第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は904,121千円(前年同期比27.8%増)、営業損失は28,166千円(前年同期は12,184千円の営業利益)、経常損失は31,586千円(前年同期は4,263千円の経常利益)、当期純損失は33,837千円(前年同期は1,233千円の当期純利益)となりました。
2018/06/28 15:40- #10 繰延資産の処理方法
延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
2018/06/28 15:40- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行及び第15回新株予約権の発行
当社は、平成30年3月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第15回新株予約権の発行を決議し、それぞれ平成30年4月16日に払込みが完了しております。なお、その詳細は下記のとおりであります。
2018/06/28 15:40- #12 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注)1.2016年9月7日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2018/06/28 15:40- #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,393 | 2,106 |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,393) | (2,106) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 326,822 | 403,751 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 484,341 | - |
| (うち新株予約権(株)) | (484,341) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――― | ―――― |
2018/06/28 15:40