固定資産
個別
- 2013年3月31日
- 1億8027万
- 2014年3月31日 +15.53%
- 2億827万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。2014/06/26 15:08
2.セグメント資産の調整額1,355,092千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額1,357,383千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。2014/06/26 15:08
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が10年~15年、工具、器具及び備品が4年~6年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/26 15:08 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/26 15:08
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 主な原因別の内訳2014/06/26 15:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の
主な原因別の内訳流動の部 貸倒引当金 5,205 有形固定資産 8,253 無形固定資産 65,932 投資有価証券資産除去債務 113,6484,611 流動の部 貸倒引当金 10,536 有形固定資産 10,120 無形固定資産 41,113 投資有価証券資産除去債務 113,6484,685 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳