固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額 △507,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント資産の調整額1,700,550千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,013,669千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。2017/03/28 12:38

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/28 12:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
貸倒引当金	5,730		6,967
有形固定資産	7,043		6,620
無形固定資産	10,376		2,007
投資有価証券資産除去債務	102,8704,359		97,6414,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
有形固定資産	7,043		6,620
無形固定資産	10,376		2,007
投資有価証券	102,870		97,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/28 12:38

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加の1,792百万円となりました。これは主に、現金及び預金263百万円、受取手形及び売掛金64百万円の増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少の237百万円となりました。これは主に、その他49百万円の増加と、関係会社株式40百万円の減少によるものであります。
(負債)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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