有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動の部
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	6,385		10,244
未払事業税	2,220		3,444
製品評価損 ポイント引当金	9,194 50,369		8,525 68,062
役員賞与引当金	-		9,566
その他	647		3,233
繰延税金資産小計	68,817		103,077
評価性引当額	△68,817		△103,077
繰延税金資産合計	-		-
固定の部
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金	5,730		6,967
有形固定資産	7,043		6,620
無形固定資産	10,376		2,007
投資有価証券 資産除去債務	102,870 4,359		97,641 4,203
税務上の繰越欠損金	184,532		102,381
繰延税金資産小計	314,914		219,822
評価性引当額	△314,914		△219,822
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,600		△1,265
その他有価証券評価差額金	△389		△443
繰延税金負債合計	△1,990		△1,708
繰延税金負債の純額	△1,990		△1,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の 増減	△29.6		△15.1
住民税均等割額	2.5		1.2
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.4		1.6
税率変更による期末繰延税金負債の 減額修正	△0.1		△0.1
外国税額控除	△0.5		-
その他	△1.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。