(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動の部
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	9,314		6,385
未払事業税	2,220		2,220
製品評価損 ポイント引当金	9,672 37,682		9,194 50,369
その他	686		647
繰延税金資産小計	59,575		68,817
評価性引当額	△59,575		△68,817
繰延税金資産合計	-		-
固定の部
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金	5,929		5,730
有形固定資産	13,259		7,043
無形固定資産	27,784		10,376
投資有価証券 資産除去債務	113,648 4,741		102,870 4,359
税務上の繰越欠損金	242,415		184,532
その他	10		-
繰延税金資産小計	407,790		314,914
評価性引当額	△407,790		△314,914
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△2,122		△1,600
その他有価証券評価差額金	△323		△389
繰延税金負債合計	△2,446		△1,990
繰延税金負債の純額	△2,446		△1,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		35.6
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の 増減	△32.5		△29.6
住民税均等割額	1.5		2.5
交際費等永久に損金に算入されない 項目	6.4		1.4
税率変更による期末繰延税金負債の 減額修正	―		△0.1
外国税額控除	―		△0.5
その他	0.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		8.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。