有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/27 12:36
【資料】
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【項目】
92項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成26年12月31日)
流動の部
繰延税金資産(千円)(千円)
未払費用6,4129,314
未払事業税1,3362,220
製品評価損
ポイント引当金		9,566
19,838		9,672
37,682
その他388686
繰延税金資産小計37,54259,575
評価性引当額△37,542△59,575
繰延税金資産合計――
固定の部
繰延税金資産(千円)(千円)
貸倒引当金10,5365,929
有形固定資産10,12013,259
無形固定資産41,11327,784
投資有価証券
資産除去債務		113,648
4,685		113,648
4,741
税務上の繰越欠損金313,200242,415
その他―10
繰延税金資産小計493,306407,790
評価性引当額△493,306△407,790
繰延税金資産合計――
繰延税金負債
建物(資産除去債務)△2,426△2,122
その他有価証券評価差額金△253△323
繰延税金負債合計△2,679△2,446
繰延税金負債の純額△2,679△2,446
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成26年12月31日)
(%)(%)
法定実効税率38.035.6
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の
増減		△43.9△32.5
住民税均等割額6.91.5
交際費等永久に損金に算入されない
項目		5.66.4
復興特別法人税分の税率差異2.1―
その他△0.20.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率8.511.0