(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	7,970		5,076
未払事業税	28,488		20,799
棚卸資産	702		696
ポイント引当金	278,860		288,882
有形固定資産	6,276		9,559
無形固定資産	17,620		14,013
投資有価証券	90,072		100,789
資産除去債務	14,847		14,860
資産調整勘定	13,943		10,298
役員株式給付引当金	11,612		18,248
従業員株式給付引当金	3,374		2,530
株式報酬費用	3,122		19,889
その他有価証券評価差額金	11,886		9,210
出資金評価損	30,620		30,620
その他	5,486		1,544
繰延税金資産小計	524,882		547,020
評価性引当額	△148,128		△156,176
繰延税金資産合計	376,753		390,843
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△13,100		△11,617
その他有価証券評価差額金	△1,286		△788
その他	△746		△2,007
繰延税金負債合計	△15,134		△14,414
繰延税金資産の純額	361,619		376,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.7
住民税均等割額	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△0.7		0.5
のれん償却額	0.2		0.7
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.4		-
抱合せ株式消滅差益	-		△1.6
連結子会社吸収合併による影響	0.0		-
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.6