有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	17,497		11,608
未払事業税	31,111		34,963
製品評価損 ポイント引当金	1,329 160,958		708 205,990
貸倒引当金	26,485		-
有形固定資産	5,027		7,758
無形固定資産	709		23,132
投資有価証券	45,722		48,973
資産除去債務	4,477		14,833
資産調整勘定	26,337		20,140
役員株式給付引当金	-		4,976
従業員株式給付引当金	-		3,374
関係会社株式評価損	-		15,310
出資金評価損	-		30,620
その他	973		13,968
繰延税金資産小計	320,629		436,360
評価性引当額	△98,570		△155,764
繰延税金資産合計	222,059		280,595
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△604		△14,336
その他有価証券評価差額金	△56,389		△5,696
繰延税金負債合計	△56,993		△20,033
繰延税金資産の純額	165,066		260,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		3.0
住民税均等割額	0.3		0.2
評価性引当額の増減	2.2		2.3
のれん償却額	0.3		0.3
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	-		△2.6
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		33.7