(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	5,076		2,656
未払事業税	20,799		22,915
棚卸資産	696		686
ポイント引当金	288,882		282,262
有形固定資産	9,559		10,830
無形固定資産	14,013		8,007
投資有価証券	100,789		99,153
資産除去債務	14,860		14,874
資産調整勘定	10,298		7,432
役員株式給付引当金	18,248		24,884
従業員株式給付引当金	2,530		-
株式報酬費用	19,889		36,937
その他有価証券評価差額金	9,210		-
出資金評価損	30,620		30,620
関係会社株式	-		3,062
その他	1,544		2,658
繰延税金資産小計	547,020		546,980
評価性引当額	△156,176		△148,396
繰延税金資産合計	390,843		398,584
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△11,617		△10,134
その他有価証券評価差額金	△788		△429
その他	△2,007		△3,266
繰延税金負債合計	△14,414		△13,831
繰延税金資産の純額	376,429		384,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
住民税均等割額	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.5		0.3
のれん償却額	0.7		0.3
抱合せ株式消滅差益	△1.6		-
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.1