(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	13,037		17,497
未払事業税	5,903		31,111
製品評価損 ポイント引当金	1,619 108,526		1,329 160,958
貸倒引当金	25,054		26,485
有形固定資産	5,803		5,027
無形固定資産	1,050		709
投資有価証券	12,046		45,722
資産除去債務	4,407		4,477
資産調整勘定	-		26,337
その他有価証券評価差額金	9,865		-
その他	876		973
繰延税金資産小計	188,190		320,629
評価性引当額	△53,702		△98,570
繰延税金資産合計	134,487		222,059
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△731		△604
その他有価証券評価差額金	△1,213		△56,389
繰延税金負債合計	△1,944		△56,993
繰延税金資産の純額	132,542		165,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		4.9
住民税均等割額	0.6		0.3
評価性引当額の増減	△13.5		2.2
のれん償却額	-		0.3
その他	1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		37.9