(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
未払費用	10,244		10,448
未払事業税	3,444		6,478
製品評価損 ポイント引当金	8,525 68,062		8,322 94,588
その他	12,800		3,223
繰延税金資産(流動)小計	103,077		123,060
評価性引当額	△103,077		-
繰延税金資産(流動)合計	-		123,060
繰延税金資産(流動)の純額	-		123,060
繰延税金資産(固定)	(千円)		(千円)
貸倒引当金	6,967		8,459
有形固定資産	6,620		6,227
無形固定資産	2,007		1,202
投資有価証券 資産除去債務	97,641 4,203		97,641 4,499
株式報酬費用	-		1,500
税務上の繰越欠損金	102,381		-
繰延税金資産(固定)小計	219,822		119,530
評価性引当額	△219,822		△112,667
繰延税金資産(固定)合計	-		6,862
繰延税金負債(固定)
建物(資産除去債務)	△1,265		△1,231
その他有価証券評価差額金	△443		△652
繰延税金負債(固定)合計	△1,708		△1,884
繰延税金資産・負債(固定)の純額	△1,708		4,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.6		6.1
税率変更による期末繰延税金負債の 減額修正	△0.1		-
法人税額の特別控除額	-		△1.4
住民税均等割額	1.2		0.5
評価性引当額の増減	△15.1		△50.1
その他	1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		△14.0