(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	11,608		7,970
未払事業税	34,963		28,488
棚卸資産	708		702
ポイント引当金	205,990		278,860
有形固定資産	7,758		6,276
無形固定資産	23,132		17,620
投資有価証券	48,973		90,072
資産除去債務	14,833		14,847
資産調整勘定	20,140		13,943
役員株式給付引当金	4,976		11,612
従業員株式給付引当金	3,374		3,374
関係会社株式評価損	15,310		-
株式報酬費用	-		3,122
その他有価証券評価差額金	-		11,886
出資金評価損	30,620		30,620
その他	13,968		5,486
繰延税金資産小計	436,360		524,882
評価性引当額	△155,764		△148,128
繰延税金資産合計	280,595		376,753
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△14,336		△13,100
その他有価証券評価差額金	△5,696		△1,286
その他	-		△746
繰延税金負債合計	△20,033		△15,134
繰延税金資産の純額	260,562		361,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.2
住民税均等割額	0.2		0.2
評価性引当額の増減	2.3		△0.7
のれん償却額	0.3		0.2
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△2.6		△0.4
連結子会社吸収合併による影響	-		0.0
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		32.1