	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
支払手数料	127,043	111,757
役員賞与引当金繰入額	65,000	42,663
ポイント引当金繰入額	2,559	635

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/27 15:51

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	27,925	37,820	-	65,745
役員賞与引当金	65,000	42,663	65,000	42,663
ポイント引当金	306,507	538,641	531,942	313,206

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。2019/03/27 15:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。2019/03/27 15:51