収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は12,134千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,134千円増加しております。

2023/03/29 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12,134千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,134千円増加しております。

2023/03/29 15:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アドメディカの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産	135,608千円
固定資産	4,324
のれん	52,418
流動負債	△92,351
株式の取得価額	100,000
現金及び現金同等物	△76,606
差引:子会社株式の取得による支出	23,393

当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
⑴ 株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社YMGサポートの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

2023/03/29 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②収益性の視点:売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
③健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況
また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。

2023/03/29 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加の13,071百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加の10,841百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産等540百万円、現金及び預金480百万円増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加の2,230百万円となりました。これは主に、のれん902百万円、繰延税金資産119百万円の増加と投資有価証券180百万円の減少によるものであります。

2023/03/29 15:00