有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

1.当連結会計年度において、医薬営業支援サービスの売上高の伸長と費用削減を実施したことにより、当社グル
ープは安定的な経営基盤を確立しつつあります。今後、さらに成長していくため、当社グループは次の課題に対処してまいります。
①新サービスの開発
当社グループの主要顧客である製薬企業が上市する新薬の中心は、生活習慣病薬からスペシャリティ薬に変化しております。当社グループは、今後の成長のために、スペシャリティ薬に適したサービスを開発することが必要であると考えております。生活習慣病薬には適していた製品情報を伝えるプロモーション活動を支援するサービスだけではなく、スペシャリティ薬に適した医師向け疾患教育を中心とする製薬企業向け新サービス「CME(仮称)」を開発することで、新たな市場において、より多くの顧客の獲得を図ってまいります。
②制作体制の強化
当社グループは、医師教育に関連したサービスを開発するにあたり、コンテンツ制作の部門の強化が、今後の成長の鍵になると考えております。優秀な人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の制作部門を強化すると同時に、外部との提携・協力も重要な課題と認識しております。既に提携した海外企業との関係深化に一層努めてまいります。加えて必要に応じ企業買収や戦略的提携、資本参加を行い、制作能力を継続して高めてまいります。
2.会社の支配に関する基本方針について
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。