四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:YMGサポート株式会社
事業の内容:
①医薬品、医療機器、保健機能食品の開発に関する臨床試験の調査企画、立会、実施、情報の収集、処理、提供、報告書作成並びにコンサルティング業務
②市販医薬品、市販医療機器に関する臨床試験の調査企画、立案、実施、情報収集、処理、提供、報告書作成並びにコンサルティング業務
③臨床試験に関する人材育成のための教育、研修業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社の主力事業である医薬DX事業を取り巻く医療用医薬品市場では、今後、スペシャリティ医薬品が主流となります。そのため、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスの受注の継続的な拡大が、今後の当社の医薬DX事業の成長の鍵となります。
スペシャリティ医薬品は専門性が高く、限られた高度な医療機関の専門医により治験が行われ、新薬として承認された後も、安全性対策の観点から、高度な医療機関でのみ使用されます。つまり、治験という医薬品開発過程と、処方という流通過程は、限定された医療機関に集中されることになり、治験の過程を通じた医療機関・専門医との関係構築がその後のプロモーションに大きな影響を与えることになります。
今後のスペシャリティ医薬品の進展を鑑みると、安定成長のための事業基盤づくりのためには、治験という医薬品開発段階から製薬企業との取引関係を構築・強化することが重要になります。現状、当社の医薬DX事業は、医薬品のプロモーション支援のみを対象としたサービスであるため、より上流の治験のステージもカバーできるよう事業モデルを拡張することが、課題となっています。
こうした課題解決の一環として、当社は、中枢神経系薬を中心とした専門性の高い医薬品の治験を支援するSMO(注)企業であるYMGサポート株式会社と事業協力の可能性について協議を重ねてきました。両社は、YMGサポート株式会社が有する医療機関・専門医のマネジメントノウハウ等と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、治験業務を行う医療機関、製薬企業の双方にメリットをもたらすことが可能であるとの結論に達し、シナジー効果を最大化するために当社がYMGサポート株式会社の全株式を取得し子会社化することで合意いたしました。
医療機関・専門医に強いYMGサポート株式会社との事業の連携により、当社は、スペシャリティ医薬品の治験からプロモーションまでの幅広い業務プロセスにおいて製薬企業を支援する体制整備に着手します。当社は、こうした新規事業の開発を通じ、当社が掲げる中期経営ビジョンの目標達成につなげていきます。
(注)SMO: Site Management Organization(治験施設支援機関)の略で、新薬開発を行う製薬企業に代わり、治験実施医療機関から委託を受けて、医療機関の治験業務を支援する機関。
(3)企業結合日
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
YMGサポート株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
53,117千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として、YMGサポート株式会社の持つ医療機関・専門医のマネジメントノウハウ及び専門性の高い医薬品の治験支援による製薬企業との取引関係の構築・強化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	116,655千円
固定資産	22,627千円
資産合計	139,283千円
流動負債	59,938千円
固定負債	32,462千円
負債合計	92,401千円