有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役2名、社外取締役3名で構成される指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。
取締役の報酬構成は、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)で構成されており、各構成要素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。
(ア)固定報酬(基本報酬)
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。
なお、報酬限度額は2021年3月26日開催の第26期定時株主総会において、基本報酬及び賞与年額500百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない)と決議されております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)です)。監査役の報酬限度額は、2019年3月27日開催の第24期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)です)。
(イ)業績連動報酬(賞与)
賞与は財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているため、毎期(連結経営成績)の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、指名報酬委員会での審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて支給額を決定しております。また、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る指標の実績は、営業利益2,428百万円、経常利益2,467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円となりました。
なお、報酬限度額は(ア)固定報酬(基本報酬)に記載のとおりであります。
(ウ)株式報酬(ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)
当社の取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。株式報酬の内、業績連動のものについては、毎期(連結経営成績)の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等を業績指標として、指名報酬委員会での審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて給付を決定しております。
各報酬限度額は、2007年6月27日開催の第12期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬40百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名))、2022年3月25日開催の第27期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額500百万円以内、年1,120,000株以内(2021年10月1日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役3名))、2021年3月26日開催の第26期定時株主総会において、業績連動型株式報酬年65,840株以内(2021年10月1日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名))と決議されております(いずれも社外取締役は支給対象外)。
なお、譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限期間を1年間から10年間と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、ストック・オプションの付与は行わないものとしております。
また、業績連動型株式報酬制度は2021年3月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入したものであります。
なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、当該決定方針に整合していることを慎重に確認し決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は以下の通りです。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役2名、社外取締役3名で構成される指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。
取締役の報酬構成は、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)で構成されており、各構成要素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。
(ア)固定報酬(基本報酬)
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。
なお、報酬限度額は2021年3月26日開催の第26期定時株主総会において、基本報酬及び賞与年額500百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない)と決議されております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)です)。監査役の報酬限度額は、2019年3月27日開催の第24期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)です)。
(イ)業績連動報酬(賞与)
賞与は財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているため、毎期(連結経営成績)の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、指名報酬委員会での審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて支給額を決定しております。また、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る指標の実績は、営業利益2,428百万円、経常利益2,467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円となりました。
なお、報酬限度額は(ア)固定報酬(基本報酬)に記載のとおりであります。
(ウ)株式報酬(ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)
当社の取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。株式報酬の内、業績連動のものについては、毎期(連結経営成績)の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等を業績指標として、指名報酬委員会での審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて給付を決定しております。
各報酬限度額は、2007年6月27日開催の第12期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬40百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名))、2022年3月25日開催の第27期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額500百万円以内、年1,120,000株以内(2021年10月1日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役3名))、2021年3月26日開催の第26期定時株主総会において、業績連動型株式報酬年65,840株以内(2021年10月1日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名))と決議されております(いずれも社外取締役は支給対象外)。
なお、譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限期間を1年間から10年間と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、ストック・オプションの付与は行わないものとしております。
また、業績連動型株式報酬制度は2021年3月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入したものであります。
なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、当該決定方針に整合していることを慎重に確認し決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 239 | 141 | - | 97 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 12 | 12 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 39 | 39 | - | - | 5 |
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は以下の通りです。
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 藤井 勝博 | 148 | 取締役 | 提出会社 | 51 | - | 97 |