(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役3名で構成される人事委員会を設置しており、社内取締役及び社外取締役の報酬額を定時株主総会で承認された範囲内で決定しております。
取締役の報酬構成は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬であるストック・オプションとしての新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度額は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、基本報酬及び賞与年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない)、2007年6月27日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬40百万円以内(社外取締役には支給しない)、2019年3月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額100百万円以内、年280,000株以内(社外取締役には支給しない)と決議されております。
また、監査役の報酬限度額は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
各構成要素の詳細は以下のとおりであります。
(ア)固定報酬(基本報酬)
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。
(イ)業績連動報酬(賞与)
賞与は財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断している為、毎期(連結経営成績)の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、人事委員会での審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて支給額を決定しております。また、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る指標の実績は、営業利益605百万円、経常利益593百万円、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円となりました。
(ウ)株式報酬(ストック・オプションとしての新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬)
当社の取締役(以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、譲渡制限付株式報酬について、譲渡制限期間は2年と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。また、譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、ストックオプションの付与は行わないものとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人) (注)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	189	80	95	13	6
監査役 (社外監査役を除く。)	7	6	1	-	1
社外役員	5	4	0	-	3

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。