(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	9,889		13,037
未払事業税	9,113		5,903
製品評価損 ポイント引当金	8,464 95,903		1,619 108,526
貸倒引当金	20,131		25,054
有形固定資産	6,103		5,803
無形固定資産	566		1,050
投資有価証券	97,641		12,046
資産除去債務	4,566		4,407
株式報酬費用	10,814		-
その他有価証券評価差額金	-		9,865
その他	2,181		876
繰延税金資産小計	265,375		188,190
評価性引当額	△129,557		△53,702
繰延税金資産合計	135,818		134,487
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,015		△731
その他有価証券評価差額金	△91,234		△1,213
繰延税金負債合計	△92,250		△1,944
繰延税金資産の純額	43,568		132,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		7.1
住民税均等割額	0.8		0.6
評価性引当額の増減	4.1		△13.5
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		25.9