(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	214,647	194,947
無形固定資産(のれんを除く)	37,174	91,184
のれん	1,099,107	619,525
減損損失	30,372	306,359

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、連結子会社でありますクレイス株式会社及びSatt株式会社ののれん評価において、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことに伴い、回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額の算定には使用価値を使用しており、使用価値の算出の前提となる事業計画における売上高及び売上原価では以下の仮定を用いております。

	クレイス株式会社	Satt株式会社
売上高	CRO(※1)及びARO(※2)として将来獲得が見込まれる案件数に案件単価を乗じて算定。	臨床研究支援をはじめとする事業について、将来獲得が見込まれる案件数に案件単価を乗じて算定。
売上原価	CRO及びAROに従事するモニター数にモニター1人当たり単価を乗じて試算。	過去の原価率の実績をもとに、想定される各期の原価率を売上高に乗じて試算。

※1.Contract Reseach Organizationの略で、製薬会社から医薬品開発における臨床
試験や製造販売後調査の業務を受託している企業のこと。
※2.Academic Research Organizationの略で、研究機関や医療機関等を有する大学
等がその機能を活用して、医薬品開発等を含め、臨床研究・非臨床研究を支援す
る組織のこと。
これらの仮定については、案件の獲得数や案件単価の変動、従事するモニター1人当たりの単価や原価率の変動により、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす可能性があります。