(2)戦略
(気候変動に関する戦略)
当社グループは、特定したマテリアリティのうち、気候変動は、当社の財務的価値に重大な影響を及ぼす重点課題の一つであると認識しており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。
当社グループは、気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。
当社グループが特定した主な気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。

区分			気候変動がもたらす影響	影響度	対応方針
リスク	移行	法規制・政策	自社のScope1、2への炭素税課税によりコストが増加する。	小	・排出量削減の推進(事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み) ・中長期のGHG削減目標を策定する、計画的な削減施策の実行 ・国内外のさまざまなクレジット市場にアクセスし価格上昇リスクを分散
			排出量削減目標達成に向けたカーボンオフセット需要の増加により、クレジット価格が上昇してコストが増加する。	小
			製薬企業のサステナビリティ方針に適合できない場合、契約違反と見なされることで、法的措置を取られる可能性がある。	小	・温室効果ガス排出削減、リサイクル推進、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入などの企業全体のサステナビリティ方針を明確に策定
		市場	製薬企業が自社のサプライチェーン全体でGHG排出量削減目標を掲げ、ビジネスパートナーにも環境負荷低減を求める動きが加速した際に、環境対応の遅れが取引継続の障壁となる可能性がある。	中	・製薬企業等の環境方針に基づいたサービス運営指針の策定 ・環境への取り組み及びGHG排出量の適切な開示(CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み) ・環境関連規制動向の把握と内部ガバナンス体制の強化
		評判	ESG投資が進む中で気候変動対策を進めない場合、投資家やステークホルダーからの評判低下を招き、資金調達の機会損失や株価下落のリスクが高まる。	中	・継続的なステークホルダーへの情報開示(CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み) ・省エネ・再エネ技術に関する設備投資の積極的な実施
	物理	慢性	製薬企業が気候変動影響による被災を受け、売上減少に陥り、コストカットのため契約解除をすることで収益が減少する可能性がある。	中	・付加価値の高いサービス提供による顧客依存度の向上 ・製薬企業以外の医療関連企業へのサービス展開によるリスクの分散
機会	エネルギー源		低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格高騰の影響を低減する。	小	・排出量削減の推進(事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み)
	製品及び サービス		デング熱や永久凍土融解による感染拡大に対する新薬の需要拡大に伴い、対象新薬情報を迅速にプラットフォーム上で提供することで、競合優位性を得られる。	大	・専門チームによる最新の新薬情報の即時提供 ・AIを活用した情報配信の最適化 ・感染症関連の動画・ウェビナーの強化と医療従事者向け学習機会の提供 ・医療機関との連携強化による情報提供力の向上
			自社プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することが可能となり、顧客のニーズに応えることができる。	小	・疾病に関する情報提供サービスの展開 ・患者数調査・臨床治療実態調査を実施し、医師への情報提供に反映
	市場		気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、オンライン診療及びプラットフォームへのニーズが増加する。	中	・eプロモーションの拡充

(人的資本に関する戦略)
当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発(採用、評価、育成等)にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。
①人材開発
(人材採用)
個人がもつバックグラウンド(学歴、職歴)や特性(性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性)に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。
(人事評価)
人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。
(人材育成)
当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。
②社内環境整備
ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。