タケエイ(2151)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億3900万
- 2014年6月30日 +109.35%
- 2億9100万
- 2014年9月30日 +1.72%
- 2億9600万
- 2014年12月31日 +4.73%
- 3億1000万
- 2015年3月31日 -2.9%
- 3億100万
- 2015年6月30日 +4.65%
- 3億1500万
- 2015年9月30日 -3.17%
- 3億500万
- 2015年12月31日 +0.33%
- 3億600万
- 2016年3月31日 +33.99%
- 4億1000万
- 2016年6月30日 -0.73%
- 4億700万
- 2016年9月30日 -1.97%
- 3億9900万
- 2016年12月31日 -1.75%
- 3億9200万
- 2017年3月31日 -10.46%
- 3億5100万
- 2017年6月30日 +0.57%
- 3億5300万
- 2017年9月30日 -1.7%
- 3億4700万
- 2017年12月31日 -0.86%
- 3億4400万
- 2018年3月31日 -2.91%
- 3億3400万
- 2018年6月30日 +2.69%
- 3億4300万
- 2018年9月30日 -0.87%
- 3億4000万
- 2018年12月31日 +1.76%
- 3億4600万
- 2019年3月31日 +0.58%
- 3億4800万
- 2019年6月30日 +1.44%
- 3億5300万
- 2019年9月30日 -1.42%
- 3億4800万
- 2019年12月31日 +2.87%
- 3億5800万
- 2020年3月31日 +1.12%
- 3億6200万
- 2020年6月30日 +3.31%
- 3億7400万
- 2020年9月30日 +3.48%
- 3億8700万
- 2020年12月31日 -1.03%
- 3億8300万
- 2021年3月31日 +1.83%
- 3億9000万
- 2021年6月30日 -0.51%
- 3億8800万
- 2021年9月30日 +1.8%
- 3億9500万
- 2021年12月31日 +2.53%
- 4億500万
- 2022年3月31日 +1.98%
- 4億1300万
- 2022年6月30日 +5.08%
- 4億3400万
- 2022年9月30日 -1.15%
- 4億2900万
- 2022年12月31日 +0.7%
- 4億3200万
- 2023年3月31日 +9.49%
- 4億7300万
- 2023年6月30日 -2.33%
- 4億6200万
- 2023年9月30日 +2.81%
- 4億7500万
- 2023年12月31日 +3.79%
- 4億9300万
- 2024年3月31日 +1.62%
- 5億100万
- 2024年9月30日 +2.2%
- 5億1200万
- 2025年3月31日 +3.13%
- 5億2800万
- 2025年9月30日 +1.52%
- 5億3600万
- 2026年3月31日 +3.36%
- 5億5400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 当社及び連結子会社における簡便法の採用2026/06/19 15:21
当社及び当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:21
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 105 百万円 103 百万円 退職給付に係る負債 179 百万円 136 百万円 資産除去債務 768 百万円 836 百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/19 15:21
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。2026/06/19 15:21
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員株式給付引当金