退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社及び当社と同一の退職金制度を有する子会社(2社)は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が221百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価(111百万円)、販売費及び一般管理費(109百万円)に計上しております。

2015/06/24 13:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	25	百万円	119	百万円
退職給付に係る負債	50	百万円	90	百万円
資産除去債務	119	百万円	111	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:37

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当連結会計年度末より、当社及び同一の退職給付制度を採用する子会社(2社)については、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
当該変更に伴う影響額については、会計上の見積りの変更に関する注記に記載しております。2015/06/24 13:37

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/24 13:37