純資産

有報情報

#1 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金に関する注記

財務制限条項に抵触した場合は、当該契約の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。
① 各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

2014/06/20 11:35

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間

2014/06/20 11:35

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/20 11:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は21,458百万円(前連結会計年度末は15,281百万円)となり、6,177百万円増加しております。これは、資本金の増加(4,189百万円から6,240百万円へ2,050百万円の増加)、資本剰余金の増加(4,434百万円から6,922百万円へ2,487百万円の増加)及び利益剰余金の増加(6,390百万円から7,750百万円へ1,360百万円の増加)によるものです。
(3) 経営成績の分析

2014/06/20 11:35

#5 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2014/06/20 11:35

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/20 11:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,281	21,458
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	439	561
(うち少数株主持分)(百万円)	(439)	(561)

(注) 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。

2014/06/20 11:35