売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役横井直人氏は、平成25年6月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間49百万円(平成27年3月期)の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも1%未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、平成15年6月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後12年が経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、同行退任後の在籍先につきましても、当社との利害関係はありません。
本書提出日現在、社外監査役石井友二氏が当社株式20,700株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。また、社外監査役浅川清志氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

2015/06/24 13:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式取得により連結の範囲に含めた「富士車輌㈱」を報告セグメントに追加しております。また、従来報告セグメントとしておりました「㈱池田商店」については、量的な重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/06/24 13:37

#3 事業等のリスク

(4) 建設廃棄物への依存について
当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であり、株式会社タケエイでは主要顧客である大手ゼネコン・ハウスメーカー30社で売上高の約5割(当連結会計年度)を占めております。そのため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 市場動向と競合について

2015/06/24 13:37

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれん償却等連結調整前)の数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2015/06/24 13:37

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式取得により連結の範囲に含めた「富士車輌㈱」を報告セグメントに追加しております。また、従来報告セグメントとしておりました「㈱池田商店」については、量的な重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/06/24 13:37

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,391	22,221
「その他」の区分の売上高	4,617	5,501
セグメント間取引消去	△1,118	△1,363
連結財務諸表の売上高	24,890	26,360

(単位:百万円)

2015/06/24 13:37

#7 業績等の概要

一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靱化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられているものの、建設現場における人手不足や賃金高騰による影響で工事の進捗に遅れが目立ちました。年明けになってようやく都市の再開発事業に着工の動きが出てきたものの、年間を通してみれば、盛り上がりに欠ける1年となりました。
こうした外部環境下、当社グループにおいては、繁忙期となる第4四半期は一定規模の売上を確保できましたが、第3四半期の落ち込みをカバーするには至らず、年度内に見込んでいた廃棄物の受け入れ量を確保することができませんでした。また、平成26年6月末に子会社化した富士車輌㈱による新規連結効果(連結消去前の個別売上4,543百万円、営業利益401百万円)がありましたが、東日本大震災による災害廃棄物処理再資源化事業の収益寄与が大きかった昨年度・一昨年度と比較すると当期は定常的な事業が大半であったこと、あわせて、退職給付債務の計算方法変更に伴う一時的な営業費用を計上したこと等も影響し、当連結会計年度の売上高は26,360百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は1,937百万円(前連結会計年度比40.2%減)、経常利益は1,827百万円(前連結会計年度比40.5%減)となりました。一方、特別利益に富士車輌㈱取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を計上し、当期純利益は3,385百万円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

2015/06/24 13:37

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	廃棄物処分業務	収集運搬業務	その他の業務	合計
外部顧客への売上高	13,828	2,972	9,560	26,360

2015/06/24 13:37

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靱化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられているものの、建設現場における人手不足や賃金高騰による影響で工事の進捗に遅れが目立ちました。年明けになってようやく都市の再開発事業に着工の動きが出てきたものの、年間を通してみれば、盛り上がりに欠ける1年となりました。
こうした外部環境下、当社グループにおいては、繁忙期となる第4四半期は一定規模の売上を確保できましたが、第3四半期の落ち込みをカバーするには至らず、年度内に見込んでいた廃棄物の受け入れ量を確保することができませんでした。また、平成26年6月末に子会社化した富士車輌㈱による新規連結効果(連結消去前の個別売上4,543百万円、営業利益401百万円)がありましたが、東日本大震災による災害廃棄物処理再資源化事業の収益寄与が大きかった昨年度・一昨年と比較すると当期は定常的な事業が大半であったこと、あわせて、退職給付債務の計算方法変更に伴う一時的な営業費用を計上したこと等も影響し、当連結会計年度の売上高は26,360百万円(前連結会計年度比1,469百万円の増加、前連結会計年度比5.9%増)、外注コスト上昇などの影響により売上原価は20,362百万円(前連結会計年度比2,004百万円の増加、前連結会計年度比10.9%増)となり、売上総利益は5,997百万円(前連結会計年度比535百万円の減少、前連結会計年度比8.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加や、人件費等の費用が増加したため4,059百万円(前連結会計年度比766百万円の増加、前連結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は1,937百万円(前連結会計年度比1,301百万円の減少、前連結会計年度比40.2%減)となりました。

2015/06/24 13:37

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	297	百万円	285	百万円
売上原価	979	百万円	996	百万円

2015/06/24 13:37