営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 32億3900万
- 2015年3月31日 -40.2%
- 19億3700万
個別
- 2014年3月31日
- 13億7400万
- 2015年3月31日 -41.12%
- 8億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/24 13:37
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 △44 △75 連結財務諸表の営業利益 3,239 1,937
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2015/06/24 13:37
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれん償却等連結調整前)の数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #3 業績等の概要
- 一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靱化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられているものの、建設現場における人手不足や賃金高騰による影響で工事の進捗に遅れが目立ちました。年明けになってようやく都市の再開発事業に着工の動きが出てきたものの、年間を通してみれば、盛り上がりに欠ける1年となりました。2015/06/24 13:37
こうした外部環境下、当社グループにおいては、繁忙期となる第4四半期は一定規模の売上を確保できましたが、第3四半期の落ち込みをカバーするには至らず、年度内に見込んでいた廃棄物の受け入れ量を確保することができませんでした。また、平成26年6月末に子会社化した富士車輌㈱による新規連結効果(連結消去前の個別売上4,543百万円、営業利益401百万円)がありましたが、東日本大震災による災害廃棄物処理再資源化事業の収益寄与が大きかった昨年度・一昨年度と比較すると当期は定常的な事業が大半であったこと、あわせて、退職給付債務の計算方法変更に伴う一時的な営業費用を計上したこと等も影響し、当連結会計年度の売上高は26,360百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は1,937百万円(前連結会計年度比40.2%減)、経常利益は1,827百万円(前連結会計年度比40.5%減)となりました。一方、特別利益に富士車輌㈱取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を計上し、当期純利益は3,385百万円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした外部環境下、当社グループにおいては、繁忙期となる第4四半期は一定規模の売上を確保できましたが、第3四半期の落ち込みをカバーするには至らず、年度内に見込んでいた廃棄物の受け入れ量を確保することができませんでした。また、平成26年6月末に子会社化した富士車輌㈱による新規連結効果(連結消去前の個別売上4,543百万円、営業利益401百万円)がありましたが、東日本大震災による災害廃棄物処理再資源化事業の収益寄与が大きかった昨年度・一昨年と比較すると当期は定常的な事業が大半であったこと、あわせて、退職給付債務の計算方法変更に伴う一時的な営業費用を計上したこと等も影響し、当連結会計年度の売上高は26,360百万円(前連結会計年度比1,469百万円の増加、前連結会計年度比5.9%増)、外注コスト上昇などの影響により売上原価は20,362百万円(前連結会計年度比2,004百万円の増加、前連結会計年度比10.9%増)となり、売上総利益は5,997百万円(前連結会計年度比535百万円の減少、前連結会計年度比8.2%減)となりました。2015/06/24 13:37
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加や、人件費等の費用が増加したため4,059百万円(前連結会計年度比766百万円の増加、前連結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は1,937百万円(前連結会計年度比1,301百万円の減少、前連結会計年度比40.2%減)となりました。
以上の結果、経常利益は1,827百万円(前連結会計年度比1,242百万円の減少、前連結会計年度比40.5%減)、特別利益に富士車輌㈱取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を計上したことにより、当期純利益は3,385百万円(前連結会計年度比1,783百万円の増加、前連結会計年度比111.4%増)となりました。