固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:40

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	5	百万円	0	百万円

2016/06/24 15:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2016/06/24 15:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/24 15:40

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により、富士車輌㈱及び㈱富士リバースを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,226	百万円
固定資産	3,494	百万円
のれん	386	百万円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により、イコールゼロ㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/06/24 15:40

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△9	百万円	△9	百万円
固定資産評価益	△59	百万円	△55	百万円
その他有価証券評価差額金	△50	百万円	△45	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上の以下の項目
に含まれております。

2016/06/24 15:40

#10 設備投資等の概要

(5) その他
当連結会計年度の設備投資は、㈱津軽バイオマスエナジーのバイオマス発電施設(1,856百万円)、㈱花巻バイオマスエナジーのバイオマス発電施設(1,343百万円)及び㈱グリーンアローズ東北の岩沼リサイクルセンターの廃石膏ボード処理設備(375百万円)を中心とする総額4,862百万円の投資を実施しました。また、平成27年9月に株式を取得して連結子会社となったイコールゼロ㈱の固定資産(簿価406百万円)が、みなし取得日において「その他」のセグメントに計上されております(当連結会計年度の設備投資の総額には含めておりません。)。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2016/06/24 15:40

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,930百万円(前連結会計年度末は18,178百万円)となり、247百万円減少しております。これは、未収入金が増加(279百万円から363百万円へ84百万円の増加)しましたが、現金及び預金が減少(10,583百万円から10,240百万円へ342百万円の減少)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は32,417百万円(前連結会計年度末は28,219百万円)となり、4,198百万円増加しております。これは、建物及び構築物が増加(6,391百万円から7,913百万円へ1,521百万円の増加)、機械装置及び運搬具が増加(3,125百万円から5,579百万円へ2,454百万円の増加)したこと等によるものです。
(負債)

2016/06/24 15:40

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	423	百万円	431	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	百万円	9	百万円
時の経過による調整額	7	百万円	8	百万円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/24 15:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:40