純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は27,791百万円(前連結会計年度末は26,917百万円)となり、873百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,356百万円(増加要因)、自己株式の増加273百万円(減少要因)、剰余金の配当477百万円(減少要因)、非支配株主持分の増加239百万円等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況

2018/06/22 13:30

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2018/06/22 13:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 13:30

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2018/06/22 13:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,917	27,791
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	620	860
(うち非支配株主持分)(百万円)	(620)	(860)

2018/06/22 13:30