特定災害防止準備金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
圧縮積立金	△100	百万円	△94	百万円
特定災害防止準備金	△23	百万円	△21	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5	百万円	△8	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 14:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△351	百万円	△280	百万円
特定災害防止準備金	△23	百万円	△21	百万円
子会社評価差額	△467	百万円	△467	百万円

(注) 1 評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額を65百万円及び機械式立体駐車場関連損失引当金に係る評価性引当額64百万円を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 14:56