有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	49	百万円	49	百万円
未払事業税	16	百万円	17	百万円
減価償却超過額	46	百万円	40	百万円
最終処分場減価償却費累計額	320	百万円	327	百万円
貸倒引当金	167	百万円	182	百万円
退職給付引当金	21	百万円	21	百万円
資産除去債務	37	百万円	39	百万円
関係会社株式評価損	52	百万円	65	百万円
その他	30	百万円	59	百万円
繰延税金資産小計	741	百万円	804	百万円
評価性引当額小計	△567	百万円	△603	百万円
繰延税金資産合計	174	百万円	200	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△100	百万円	△94	百万円
特定災害防止準備金	△23	百万円	△21	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5	百万円	△8	百万円
前払年金費用	△13	百万円	△29	百万円
その他有価証券評価差額金	△50	百万円	△30	百万円
その他	-	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△194	百万円	△185	百万円
繰延税金資産の純額(負債は△)	△19	百万円	15	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	36.3%	6.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6%	△16.6%
住民税均等割	3.0%	2.8%
その他	0.7%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1%	25.5%