有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	13	百万円	14	百万円
未払事業税	28	百万円	67	百万円
賞与引当金	47	百万円	51	百万円
減価償却超過額	108	百万円	118	百万円
最終処分場減価償却超過額	382	百万円	405	百万円
貸倒引当金	231	百万円	788	百万円
退職給付引当金	40	百万円	47	百万円
資産除去債務	44	百万円	105	百万円
関係会社株式評価損	126	百万円	864	百万円
役員株式給付引当金	53	百万円	75	百万円
その他	38	百万円	50	百万円
繰延税金資産小計	1,115	百万円	2,587	百万円
評価性引当額(注)	△824	百万円	△2,165	百万円
繰延税金資産合計	290	百万円	421	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△68	百万円	△66	百万円
特定災害防止準備金	△26	百万円	△28	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5	百万円	△53	百万円
前払年金費用	△74	百万円	△81	百万円
その他有価証券評価差額金	△29	百万円	△35	百万円
繰延税金負債合計	△204	百万円	△265	百万円
繰延税金資産の純額	85	百万円	156	百万円

(注)評価性引当額が1,340百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が556百万円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が737百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.4%	102.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%	△15.1%
住民税均等割	0.7%	1.7%
税額控除	△2.5%	△15.3%
その他	0.4%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	107.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。